将来の相続に備えて知っておくべきこと

自分はお金持ちではないので相続する物もなく遺言書なども必要ないと考えておられる方も多いようですが、近年では故人の遺産をめぐる争いが増加傾向にあり、しっかりとした遺言書を作成しておくことでいらぬ争いを防ぐことができます。
遺言書を作成するにあたり、一般的には自筆証書遺言や公正証書遺言等があり、それぞれ民法上で規定されているので作成する場合は遺言書が無効とならないように作成しなければなりません。

 

自筆証書遺言は民法968条に規定されており、作成するにあたっても細かく規定されています。
自筆証書遺言はからなず本人が全文自筆で書かなければならず、これは遺言書の偽造を防ぐためとされており、一部でも他人の代筆があったりパソコンの部分などがあれば無効となるので、作成する場合は丈夫な用紙や文字が消えることがないボールペンで作成する必要があります。
また、日付についても平成〇年〇月末日などの書き方は無効とされ、日にちまでしっかりと記載しなければならず、作成した日付を正確に記載しなければ複数枚の遺言書がある場合など一番新しい遺言書を判断することができないためです。
公正証書遺言は民法969条に規定されており、公証役場で公証人に作成してもらう遺言のことです。
公正証書遺言は、2人以上の証人に立ち会いしてもらい、公証役場で公証人に作成してもらう遺言書なので、最も確実な遺言書とされています。
また、公証人によって作成された遺言書なので家庭裁判所の検認手続きが必要なく、遺言の執行が迅速にできる利点があります。

 
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