‘未分類’ カテゴリーのアーカイブ

親族の範囲

2014/03/11

親族とは血縁関係・婚姻関係で繋がりを示すもので、その範囲は配偶者及び・6親等以内の血族・3親等内の姻族をいいます。 血族とは、血縁関係の繋がっている自然血族の他に、血縁関係は無くとも養子縁組等で血族とみなされる法定血族の事をいいます。 姻族とは、婚姻による血縁関係をいいます。 親等とは、関係の深さをあらわすもので、配偶者との間には親等の等級はありませんが、父母と子供が第1親等となり、兄弟は第2親等となり、それぞれ遡って等級が上がっていき、少ない等級が血縁関係が深いことになります。 血族図には自分より上の世代の父母・叔父、叔母の世代を尊属、子供以下の世代を卑俗といい、父母から子共に続くことを直系といい、叔父とか・兄弟等に枝分かれした世代を傍系といいます。 6親等内の血族とは、六世の祖・六世の孫・兄弟姉妹の玄孫・はとこ・いとこの孫・祖祖父母のいとこ・高祖父母の兄弟姉妹です。 3親等内の姻族の範囲に該当しますのは、1親等に該当しますのは、配偶者の父母・本人の子供の配偶者、2親等、配偶者の祖父母・配偶者の兄弟姉妹・本人の孫の配偶者・本人の兄弟姉妹の配偶者、3親等、配偶者の粗相父母・配偶者の叔父叔母に叔父叔母の配偶者・配偶者のおいめいにおい姪の配偶者等です。

手紙01

相続人の欠落事由

2014/03/11

相続人は亡くなった人の財産を相続できる立場ですが、当然誰でもなれるというわけではありません。赤の他人はもちろんのこと、例え家族間でも条件に該当するとなることは不可能となります。この条件のことを欠落事由といいます。その条件としては1つがその亡くなった方が自然死亡したのではなく、殺害された場合、もしくはその死亡に至るようなことをした場合、この場合には当然刑に処されるため、相続云々以前に様々な権利が失われます。次に自分が手を下してはいないが、殺害されたことを知って告発しなかった場合、ただこれは例外があり、その殺害者が配偶者や直系血族であった場合には別です。次は脅迫や詐欺によって遺言の取消や内容の変更をさせた場合、逆にその変更や取り消しを妨げた場合にも当てはまります。最後は遺言書を偽装したり、破棄したり隠蔽した場合です。これらの欠落事由の条件に1つでも当てはまった場合にその時点で手続きの必要なしに相続の権利が失われます。どちらにせよどれも犯罪に該当する事柄ではあるので当然といえば当然のことです。こうなると殺害以外にも当てはまってしまうと相続の権利以外に様々なものを失う恐れがあるので、やってはいけません。

手紙02

推定相続人の排除

2014/03/11

相続人に財産を相続させるのが相続の形としては一般的ですが、この相続人というのは相続が開始される前に予め決まっていることがあります。これが推定相続人と呼ばれる存在であり、何かしらの事柄が起こらない限り相続が開始されたらほぼ間違いなくこれに認定された相続人に相続が行くことになります。そう、何かしらの事柄です、なので何かあった場合にはその権利が取り消されるということです。このうち被相続人にその権利が剥奪されることを相続人の排除といいます。見れば分かる通りにこの排除というものは被相続人の意思があれば出来ることであり、その手続きとしては被相続人が家庭裁判所に申し立てることにより、その後は審理によって決められます。そしてもし確定した場合にはその相続人はすぐさま相続権が剥奪されます。その後は役場に届出を提出すれば戸籍にも尚記載がされます。、この意思というのは生きている間だけでなく遺言でも表示していれば亡くなった後でも遺言執行者が申し立てをすることができます。この場合には相続はどうなるかというと、直系卑属が代襲相続をすることができます。ただこの場合には排除された元相続人も遺贈を受けることはできます。手続きをしなければ効果がないので、相続人に問題があると感じた被相続人は早めの手続きをするといいでしょう。

本07

代襲相続と数次相続

2014/03/11

基本的に相続人というのは被相続人の子供がなるのが一般的です。しかしその相続人となる被相続人の子が相続をするより前に死亡しているという不幸なケースも世の中には存在します。その場合にはどうなるかというと、その相続人になるはずだった人の子供が相続人になります。これを代襲相続といいます。ただその子供ももし亡くなっているとしたら被相続人の直系卑属が再代襲することになります。一方で相続人に無事に相続が出来ますが、その相続人が何かしらの不幸で亡くなってしまったします。そうなると次の相続人及び遺族に遺産を被相続人とその相続人分のを相続登記します。ただその際に遺産の相続が単独になる場合には省略して最初の被相続人の財産を登記するだけで済むようになっています。こうして被相続人が死に、それに次いでその相続人も亡くなって相続が発生することを数次相続といいます。この2つの違いは単純にいえばどちらが先になくなっているかであり、こうして被相続人に次いで相続人も亡くなると数次相続になるということです。この違いによって相続と財産の権利が変わってくるという可能性もあるので、間違えないように気をつけましょう。後は数次相続での登記の書き方にも気をつけましょう。

相続権の範囲と権利順位

2014/03/11

相続というのは、亡くなった被相続人の財産を相続人が引き継ぐこととされていますが、相続できる範囲というのは、民法によって決められていて、その範囲と権利順位というのも決められています。
法律上の婚姻をしている配偶者は常に相続人として認められていますが、血族に関しては相続人として順位があり、先順位のものがいる限りは、後順位の血族に相続権はありません。
第1順位は、直系卑属(ひぞく)であり、養子・非嫡出子・胎児を含めた子となります。子が死亡しているなどの場合には孫へと代襲相続となります。
第1順位が居ない場合には、第2順位である直系尊属(そんぞく)である父母が相続することになります。
父母が死亡している場合などは祖父母が相続する形になります。
第1・第2順位が居ない場合にのみ、第3順位が相続することになります。
第3順位は兄弟姉妹で、死亡している場合などは甥や姪が相続することになります。
注意したい点は、第1相続人の代襲は永遠に続きますが、兄弟姉妹の場合にはその子(甥・姪)までとなります。
相続に関しては、被相続人の意思を尊重するため、遺言があった場合にはその相続分が優先されます。
遺言がない場合には、民法上法定相続分が定められています。

本03

特別失踪による失踪宣告

2014/03/11

相続とは、被相続人の死亡によって開始されます。 しかし、行方不明や生死不明の状態が長く続く場合は、死亡が確定されないため相続は開始されません。 その場合、失踪宣告の手続きをとることにより、不在者の死亡を法的に確定することができます。

不在者の生死が不明になった時点から7年間経過した場合、親・妻・兄弟などの利害関係人は、家庭裁判所に不在者の失踪宣告を請求することができます。 請求が認められた場合、生死不明になった時点ではなく、7年の期間が満了した時点で死亡したとみなされます。 このような失踪宣告を『普通失踪』いいます。

一方、危難が原因となる失踪を『特別失踪(危難失踪)』といいます。 これは、戦地に行った者、沈没船の乗組員、大規模な震災など、危難に遭遇した者の利害関係人が請求することができる失踪宣告のことをいいます。 この場合、普通失踪とは異なり、「危難が去った時から一年間」生死不明だった場合に失踪宣告を請求することができます。 また、その請求が認められた場合、「危難が去った時点」で死亡したとみなされます。

例えば、戦場に臨んだ者が生死不明な場合であれば、戦争が終わった一年後に失踪宣告を請求することができ、戦争が終わった時に死亡したとみなされるのです。

本05

 

普通失踪による失踪宣告

2014/03/11

人は死亡と同時に権利関係を失い、相続関係が発生します。 死亡には、遺体がある死亡の他に、死亡をしたかも知れないが、遺体が発見されていないケースや、突然行方不明となり、生死がハッキリしないケースがあります。 失踪の中でも、戦地にいった者・地震災害の危難にあった者が、危難が去った後も1年間行方不明である場合の失踪の事を、特別失踪といいます。 それ以外の失踪は、普通失踪といって7年間所在が不明で、生死が明らかでない場合の失踪の事を言います。 特別失踪でもそうですが、長い間所在が不明で、生死も明らかでない場合は、利害関係人の請求により裁判所が失踪宣告をします。 利害関係人とは配偶者や相続人・親族の他に、親権者・不在者の財産管理人が含まれるます。 失踪宣告がされると、行方不明時から7年間の期間満了時に死亡をしたものとみなされ、相続が開始され、配偶者は再婚することも出来ます。 失踪宣告は死亡をしたものとみなされのですが、権利能力を失うわけではありませんので、どこかの場所で生存していれば法律行為を行うことが出来るし、失踪宣告をされて者が生きて帰ってくれば、失踪宣告の取り消しを請求することが出来ます。 失踪宣告の取り消しは、本人・利害関係人の請求により出来ます。 法律的な効果は減速として無かったことになりますが、善意で婚姻したケースもありますし、例外規定があります。

和室

自然死亡

2014/03/11

相続はなくなった方の財産を相続人が相続する制度です。ただ、その一方でこの相続というのはいつ始まるのか疑問に思う方もいるでしょう。基本的にはその被相続人が死亡したと見なされたら相続開始がされます。この死亡の定義には失踪したことによってそう見なされるということもありますが、大抵は直接命が失われて死亡したという自然死亡の方が圧倒的に多いことでしょう。しかしではこれもどのように死亡と判定されているか気になると思われます。実際に人間の死因というのは様々にあります。寿命を全うした老衰、病魔に冒されてそれによって生命が失う病気、そして車が衝突してきた、もしくは高所からの落下かもしくは落下物が直撃した等の事故が挙げられます。こうしたことで死亡と判定されるのは医師の診断によるものであり、医師が診断して死亡と認定すればそれで相続の開始がされるようになります。ただ、脳死という死亡と認定されるものがありますが、こちらは法律上で死亡と認定されないので相続の開始がされない場合があります、気をつけましょう。それと定義としては似ていたりするために別の死亡と見なされるということもあります、それによってまた相続開始が変わってくることがあるのでその辺りにも気をつけておきましょう。

小物01

いつ相続が始まるの?

2014/03/11

相続とは亡くなった方の遺産を受け継ぐことですが、
いつ、なにが原因で始まるのでしょうか?
遺産の受け継ぎの開始原因は人の死亡によって始まります。
遺産を受け継ぐ意思が本人にあろうがなかろうがに関わらず遺産の受け継ぎいつのまにか始まってしまいます。
遺産受け継ぎ開始の原因である死亡の日時は、戸籍簿に記載された日時をもって確定します。
戸籍簿への記載は、医師が作成した死亡診断書や検案書に基に記載されます。
通常はこのような場合がほとんどですが、
例外的なケースもあります。
それは認定死亡と失踪宣告です。
まず認定死亡ですが、死亡した可能性が非常に高い場合、推測に基づき死亡を推定する制度です。
ついで失踪宣告は、ある人が7年以上の間生死が確認できない場合、又は危難があり1年以上の生死が確認できない場合に、裁判所が失踪を宣告する制度です。
失踪宣告がされると7年満了時、又は危難が去って1年以上経った場合、その人が死亡したとみなされます。
これらは死亡の推定とみなしという違いはありますが、いずれも死亡したという扱いになります。
これらの場合でも死亡と扱われる結果、その人についての遺産の受け継ぎが開始されることになります。