相続人の欠落事由

相続人は亡くなった人の財産を相続できる立場ですが、当然誰でもなれるというわけではありません。赤の他人はもちろんのこと、例え家族間でも条件に該当するとなることは不可能となります。この条件のことを欠落事由といいます。その条件としては1つがその亡くなった方が自然死亡したのではなく、殺害された場合、もしくはその死亡に至るようなことをした場合、この場合には当然刑に処されるため、相続云々以前に様々な権利が失われます。次に自分が手を下してはいないが、殺害されたことを知って告発しなかった場合、ただこれは例外があり、その殺害者が配偶者や直系血族であった場合には別です。次は脅迫や詐欺によって遺言の取消や内容の変更をさせた場合、逆にその変更や取り消しを妨げた場合にも当てはまります。最後は遺言書を偽装したり、破棄したり隠蔽した場合です。これらの欠落事由の条件に1つでも当てはまった場合にその時点で手続きの必要なしに相続の権利が失われます。どちらにせよどれも犯罪に該当する事柄ではあるので当然といえば当然のことです。こうなると殺害以外にも当てはまってしまうと相続の権利以外に様々なものを失う恐れがあるので、やってはいけません。

手紙02